21.7.27ロイター通信に米国大統領の声明

7月26日付のロイター通信に、「バイデン大統領は、COVID-19後遺症患者が法律によって守られるよう要求」と題する記事が掲載されました。

ジョー・バイデン大統領は26日に、障害を持つアメリカ人にとって重要な法律(ADA法)の記念日を祝賀するにあたり、COVID-19の長期にわたる症状に苦しんでいる人々が差別から守られるよう、米国政府は要求すると語りました。新型コロナウイルス感染症から回復後も重篤で長期的な健康問題に苦しんでいる人々が確かに守られるよう、米国の各省庁が連携すると大統領は語りました。

「ウイルスから回復したと思われた多くのアメリカ人が、呼吸障害、ブレインフォグ、慢性疼痛・疲労などの長引く難題に直面しており、こうした健康状態が時には障害のレベルまで達しうる」とバイデン大統領は語りました。世界保健機関が2月に公表した報告によれば、COVID-19患者の約10人に1人は、急性感染後12週間たってもまだ具合が悪く、多くはそれよりずっと長く症状に苦しんでいます。

バイデン大統領は、公共施設、雇用、移動、地域社会での生活において障害を持つ人が差別されることは違憲であるとする、「障害を持つアメリカ人法(ADA)」制定31周年を祝うイベントにおいて語りました。この新しい取り組みは、長期にわたりCOVID-19の症状のある人々が、「ADA法に基づいて当然受けられる権利と資源に確実にアクセスできる」ようにすることを目的としています。これは障害を持つ人がレストランや職場、学校、医療制度において新しく配慮を受けられるよう命じることを含みえます。

パンデミックを制御する政権の取り組みを脅かす恐れるのある、デルタ株の急速な感染拡大とワクチン接種率が落ちてきていることに、この取り組みは対処するものです。

※英語の原文はこちらからご覧いただけます