21.5.20朝日新聞に厚労委員会で後遺症の質問

5月20日付の朝日新聞に、「コロナ後遺症 不安に対応を~感染から復帰 公明・伊佐進一氏」と題する記事が掲載されました。

先月、新型コロナウイルスに感染し、前日から国会に復帰した公明党の伊佐進一氏が19日、衆院厚生労働委員会で質問しました。伊佐氏はホテル療養を経て、今月5日に保健所から職場復帰の許可を得ましたが、倦怠感が残り、1週間あまりはテレワークをしながら自宅で療養しました。委員会で切り込んだのは、厚労省が「いわゆる後遺症」と表現し、正式には存在を認めていない後遺症への対応でした。

伊佐氏は、後遺症外来の医師によると、労働者の患者の65.8%が働き方に影響が出ていて、中には休職や解雇された人もいたという状況を紹介。「後遺症について理解されず、相談するところもない」と指摘し、後遺症の周知や相談体制の整備を求めました。田村厚労相は「かなりの確率で後遺症が残るみたいな話も聞く」と応じ、厚労省の研究班が6月にもまとめる中間報告を待って、周知する考えを示しました。 

伊佐氏は、ホテル療養中の医療の在り方について、「国はオンライン診療ができる体制になっていると言うが、どれぐらいなされているか」と問いただしました。厚労省の健康局長が「実際にどこまでやられているかは把握していない」と述べたため、伊佐氏は「療養中に亡くなるケースが非常に多い。しっかり把握していただきたい」と語りました。

また、伊佐氏は両親が感染した場合の子どもの世話について質問。厚労省は医療機関や児童相談所などでの一時保護を想定していると答えましたが、伊佐氏は「医療機関が本当に今できるのか」と訴えました。