21.5.14JDが医療措置を求める要望を提出

当会が加盟している日本障害者協議会(JD)は、2020年3月、4月、10月、2021年1月に続いて、「新型コロナウイルス(COVID-19)三度目の緊急事態宣言発出・延長にあたり必要な医療措置等を求める要望」を、5月14日付けで内閣総理大臣と厚労大臣宛てに送付致しました。

COVID-19とME/CFSについても、「コロナ感染後に後遺症で苦しむ人が多く、その一部に筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群を発症する場合があることが検査によって確認されています。日本においても、個人情報の保護に十分留意しながら早急に追跡調査を開始し、研究体制を整備してください」との要望を入れて頂きました。
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新型コロナウイルス感染者が急増し、4月25日に4都府県に緊急事態宣言が発出され、5月12日からは6都府県での緊急事態宣言となり、8道県にまん延防止等重点措置がとられています。日に日に感染者が拡大していく中、脆弱な医療体制の現状が露わになってきています。

自治体によっては、高齢者や障害のある人の入所施設で感染者が出た場合に、入院せずに施設で治療する旨の通知を出しています。また、精神科病院でのクラスター発生も広がっており、感染症専門医療機関に転院できずに死亡する人がいます。これらは障害を理由にした差別であり、いのちの選別につながることと憂慮しています。

また、ワクチン接種については、供給や接種体制、接種申込みにさまざまな混乱が見られ、未だ医療関係者の接種が終了していない、副反応についての情報が不足している等、不安と不満が渦巻いています。 こうした状況を憂慮し、以下の5点を要望します。

1.障害のある人のコロナ感染(あるいは感染疑い)の際に医療を確保すること
2.医療・保健体制の拡充すること
3.必要に応じて定期的にPCR検査を受けられること
4.ワクチン接種について
5.感染後の追跡調査の実施について

要望書の全文はこちらからご覧頂けます