20.10.26差別解消法の団体ヒアリングに出席

2016年4月1日に施行された「障害者差別解消法」は、附則第7条に基づく施行3年後の見直しの検討について、今年6月に内閣府の障害者政策委員会において意見書が取りまとめられました。意見書の中で、事業者による合理的配慮の提供については、「更に関係各方面の意見等を踏まえ、その義務化を検討すること」とされていることを踏まえ、内閣府においてヒアリングが実施されました。

約20の障害者団体から3回にわたってヒアリングが行われ、26日は当法人の他に、全国言友会連絡協議会、難病のこども全国支援ネットワーク、日本ダウン症協会、日本てんかん協会、DPI日本会議、日本障害フォーラム、日本筋ジストロフィー協会(発言順)が、約5分ずつ意見を述べました。

当法人からは以下の4つを要望しました。
◎福祉サービスの対象を病名ではなく、生活の困難さに応じて支援する仕組みに変え、慢性疾患によって困窮する全ての人に必要で合理的な配慮が提供されるようにすること
◎各行政機関及び事業者等において、支援者となるべき職員が、疾患を抱える障害者の特性を理解するために、担当者による研修を必須とすること
◎医療関係者や行政によるME/CFSに関する間違った情報のために、必要な合理的配慮が受けられない状況が続いているので、障害者差別解消法によって解決できる道を示してほしい
◎COVID-19患者やPCR検査を受けられずに後遺症に苦しむ患者が差別的な扱いを受けないよう、後遺症の追跡調査や研究を行い、正しい認知を広める啓発活動を行うこと

当日は、感染予防のために会場に行くことができませんでしたが、WEBで出席する手配をして頂きました。