20.1.7「基本合意10年 全国集会」に出席  

1月7日に参議院議員会館講堂において開催された、障害者自立支援法違憲訴訟団主催の「障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現をめざす~基本合意10周年 全国集会~」に出席しました。開催趣旨は、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意からの10年間を振り返り、違憲訴訟と基本合意の意義、活動の到達点と今後の方向性について、幅広い参加者とともに問題意識を共有し、確認することでした。集会には全国から400名以上が出席しました。

障害者の反対の声をよそに、国は2005年に法案を強行成立させ、利用者に原則として一割の「応益負担」を強いる障害者自立支援法が、翌2006年度から施行されました。その結果、利用者が作業所を退所したり、福祉サービスの利用を控えるなど、明らかに障害のある人にとって地域で人間らしく生きる権利が奪われる事態が各地で起きました。そのような中、2008年から障害者自立支援法違憲訴訟が14地裁で提訴され、71人の障害のある原告たちが自立支援法の廃止を求めました。国と訴訟団は障害者自立支援法を廃止し、新法を制定することを約束する「基本合意文書」を2010年1月7日に締結、全国の訴訟は和解しました。この「基本合意文書」では、制度の谷間のない「障害」の範囲についても求めています。

内閣府に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」は「骨格提言」を2010年12月にまとめましたが、2013年から施行された障害者総合支援法は「骨格提言」の精神を反映せず、自立支援法をそのまま踏襲するもので、国は訴訟団との法廷での約束=「基本合意」を履行しないまま10年が経過しました。訴訟団は国と定期協議を行ない、基本合意の実現に向けて粘り強く働きかけています。この「骨格提言」の中で、「制度の谷間」の解消も求めています。

集会の当日、日本社会事業大学名誉教授で厚生労働省の総合福祉部会長を務めた佐藤久夫氏は、「障害者福祉における基本合意の意義」と題して基調講演をしました。弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、「違憲訴訟・基本合意・定期協議の意義」と題して報告し、「基本合意と国との定期協議は、介護保険統合の阻止に役立っている。基本合意と骨格提言は羅針盤」と語りました。

その後、「人権訴訟からみえる障害福祉施策の近未来」と題するパネルディスカッションが行われました。原爆症認定集団訴訟弁護団団長、浅田訴訟弁護団長、優性保護法被害弁護団弁護士、自立支援法違憲訴訟の元原告、DPI日本会議事務局次長が、問題提起しました。

最後に、「みなさんと一堂に会し、新たな道のりの一歩を踏み出すことができることを、とても嬉しく思います。これまで通り『ひとかたまり』を大切にしながら、基本合意の完全実現をめざして頑張っていきましょう」とする全国集会アピールが採択されました。