18.3.22JDの政策委員会に出席

3月22日に新宿区立障害者福祉センターにおいて開催された、日本障害者協議会(JD)の政策委員会に出席致しました。最初の情報共有の時間に、3月15日に開催された第三回JD連続講座の中で、全日本ろうあ連盟常任理事の方が、聴覚障碍者の中にも強制不妊手術の被害者が相当数いることを明らかにしたことや、障害者自立支援法違憲訴訟団の定期協議が3月26日に開かれることなどが報告されました。

5月の総会の準備として、事業報告や事業計画について話し合いました。事業計画は今年度をベースにして、強制不妊手術の問題や生活保護切り下げ問題などの最近の動きも反映することを確認、出生前診断の保険化についての意見も出されました。

厚労省は精神保健福祉法改正を今国会に提出するのを見送ることにしましたが、ガイドラインによって措置入院経験者については厳しい対応をすることができます。また、医療法と医師法改正の分野の施策の動きに注視する必要があります。

旧優生保護法下での強制不妊手術問題について、「少なくとも16000人が強制不妊手術を受けさせられたと思われ、障害者団体としての何らかの対応が必要」「地域格差もあり、まず実態を明らかにさせるべき」「被害者は高齢化しており早急な対応が必要」「一概に家族を責めることはできない」「優生保護法の問題は出生前診断のあり方などの現在も問題に続く」「重たい問題だが事実を見据えて問題のポイントを文章化するべき」などの意見が出されました。

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