17.12「ノーマライゼーション」に障害者計画の記事

篠原 三恵子
月刊誌「ノーマライゼーション~障害者の福祉」12月号の特別企画、「第4次障害者基本計画と第5次障害福祉計画」と題する特集の「第4次基本計画 分野別の評価」で、「難病に関する保健・医療施策の推進」に関する意見を寄稿させて頂きました。

第3次障害者基本計画の計画期間は、平成25年度~29年度までの5年間となっており、現在、内閣府障害者政策委員会において第4次基本計画についての議論が進められています。また、都道府県及び市町村は、国の基本指針に即して障害福祉計画を作成することになっており、第4期障害福祉計画は今年度までの計画で、現在、第5期の障害福祉計画策定が進められています。特集では、来年度から施行される基本計画の特徴やその内容、障害福祉計画の国の基本指針の内容の解説をして頂いた上で、第4次障害者基本計画の各分野における障害者施策の基本的な方向について、関係者の方々から意見を頂くという企画です。
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難病者の多くは、体力がない上に体調が不安定で、継続的活動が困難で短時間しか活動できない等の困難を抱えており、障害の特性に応じた社会参加の権利を保障するための合理的配慮が必要です。第4次障害者基本計画は、日本が障害者権利条約を批准後、初めての基本計画であるので、条約の理念を具現化すべく、難病者を含むすべての障害者の社会参加の保障を促すものとなることを期待します。

難病・慢性疾患に起因する心身の機能の障害を持つ者も「障害者」に含まれることになったのは、2011年の障害者基本法改正においてだが、このこと自体が周知されているとは言い難いため、この経緯を「我が国における取組」の中に明記して頂きたいです。

2014年には難病法が成立し、児童福祉法の一部が改正されたことで、財政的基盤が確立され、都道府県の超過負担が軽減され、医療費助成の対象疾患が拡大されましたが、難病法の要件を満たさないME/CFSなどの多くの難治性疾患が未だに対象となっていない問題を是正するよう提言して頂きたいです。

小児ME/CFS患者のような自宅療養を余儀なくされている児童の教育を受ける権利の保障にも努めて頂きたいです。短時間労働や在宅就業、自営業などの多様な働き方の環境整備、テレワークの普及・拡大を図り、時間や場所を有効活用できる柔軟な働き方を推進するとしており、難病者の就労の権利が拡大されることを期待します。

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