17.3.15JDの第3回連続講座に出席

3月15日に全水道会館大会議室において開催された、JDの「国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて!社会保障改革の行方と障害者施策~介護保険見直しの影響と課題」と題する第3回目の連続講座に出席いたしました。第3回目は、「徹底検証!パネルディスカッション~社会保障改革の動向と障害者施策への影響」と題して行われました。

コーディネーターは藤井克徳JD代表が務め、「経済原理を福祉に持ち込み、生産性の向上を求めて効率論と付加価値論を福祉に導入しようとしている状況に対して、私達が何をなすべきか」と問いかけました。

一人めのパネリストは、認知症の当事者団体である「認知症の人と家族の会」本部理事の花俣ふみ代さんから「認知症者の介護支援からみえてくるもの」と題して、お話し頂きました。「生活援助や福祉用具の全額自己負担化は次期の介護保険改正では回避された」「給付抑制と負担増の動きがやむ気配がない」「介護保険改正の方向性が介護保険崩壊の道につながることを危惧」「現実を見過ごすことなく慎重かつ十分に議論する必要性」を提起されました。

次は「日本障害者センター理事の山崎光弘さんより、「介護保険優先問題に関する自治体調査からみえてくるもの」と題して、お話し頂きました。介護保険優先問題とは、障害者が65歳に達した時に、それまでの障害者サービスより介護保険制度が優先されることで、「自己負担が発生」「サービスの量と質の低下」「環境の変化」等の問題があります。障害者権利条約、基本合意、骨格提言を活用しながら、国や自治体に必要な支援を提案していくことを提起されました。

最後に「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」共同代表であり「障害者自立支援法違憲訴訟全国弁護団事務局長」の弁護士の藤岡毅さんより、「最近の障害者の法的支援活動を通して感じること」と題して、お話し頂きました。障害福祉制度と介護保険の統合が行われれば、今まで障害者が運動によって勝ち取ってきた地域での自立生活の権利が崩壊することが強く危惧されるため、障害者権利条約、基本合意、骨格提言の法制化の実現を運動の基本方針とすることを提起されました。

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