17.1.16JDのパラレポ草案の学習会に出席

ダウンロード1月16日に新宿区の戸山サンライズにおいて開催された、日本障害者協議会(JD)のパラレルレポート草案意見交換&学習会に出席致しました。日本は障害者権利条約を2014年1月に批准し、政府報告書を国連障害者権利委員会に2016年6月提出しました。今後、民間団体が提出するパラレルレポート(パラレポ)が重要な役割を果たすことになります。これまでもJDでは、権利条約の理念や意味・意義が広く理解され実現につながるようにと、JD内部でのアンケートや学習会を開催してきました。

JDでは加盟団体にパラレポ草案を書くことを呼びかけ、草案を提出した団体と、JDの「権利条約の報告に関する検討会」メンバーとの意見交換&学習会が開催されました。草案には、「条約名」「パラレポの要約」「国の報告に書いていないこと」「障害者団体からの情報・意見」「事例・統計など」「条約に違反している事項」「勧告文案」を記載するよう求められました。

まず、佐藤久夫理事より、各国の権利条約の状況についてお話し頂きました。日本は「最初の締約国報告」を出した100ヵ国に入っていますが、「事前質問事項」が出された55ヵ国には入っていません。日本に事前質問事項が出されるのは、2019年の春から2020年春だと思われ、早ければ2019年2月には素案が出ることが予想され、2018年末までにはパラレポが提出されていることが必要でしょう。

JDの8つの団体からパラレポ草案が出され、それぞれの団体が説明後、意見交換が行われました。当法人からも、「全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする」とした権利条約第一条に関する草案を提出しました。2011年に障害者基本法が改正され、障害者に難病に起因する心身の機能の障害がある方も含まれることになりましたが、実際には筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群などの多くの難治性疾患が、障害者福祉をはじめとする多くの障害者施策の対象から除外され、「制度の谷間」に置かれている現状を訴えています。

他の団体から、労働と雇用に関する第27条に関する草案が提出されましたが、「福祉施策の対象ではない谷間の障害者で、一般就労が困難な者への労働施策について国の報告書には具体的な記述がない」ことや、「難病や慢性疾患を抱えていても、仕事をしたい・経済的に自立したいという気持ちに変りはなく、ME/CFS 患者は短時間労働や週に数日の勤務、室温や空調の適切な設定、横になって休むことや時差出勤、フレキシブルな勤務時間や在宅ワークを認める等の配慮を得られれば、就労をすることが可能となるため、継続就労の支援を拡充すべきである」とした意見を書いて頂きました。

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