16.11.21福祉新聞に自民党の議連発足の記事掲載

16-11-15%e8%ad%b0%e9%80%a3%e8%a8%ad%e7%ab%8b%e7%b7%8f%e4%bc%9a_%e4%b8%b9%e7%be%bd%e5%85%88%e7%94%9f%ef%bd%88%ef%bd%9021日付の福祉新聞に、「治療法の開発促す~筋痛性脳脊髄炎で議連発足」と題して、筋痛性脳脊髄炎患者の救済を進める議員連盟が15日に発足し、病態の解明や治療法の研究を進め、患者が福祉サービスを受けられることを目指すことを、会長に就いた丹羽雄哉元厚生労働相の写真と一緒に掲載して頂きました。丹羽議員は、「患者に少しでも希望を持ってもらえれば」と語りました。

筋痛性脳脊髄炎は現在、診断基準や治療法がなく、難病に指定されていません。2014年度の厚労省による実態調査で、患者の約3割が寝たきりに近い状態であることが判明しましたが、患者は障害者総合支援法による居宅サービスや車いすなどを利用できず、家族が24時間ケアする例もあります。

同日は、神経内科の専門医として患者を40人以上診察してきた山村隆・国立精神・神経医療研究センター部長が、「これまでは疲労の基礎研究が中心だったが、治療薬の開発研究にかじを切るべき」と訴えました。NPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」理事長も、「この病気は約50年前からWHOで神経系疾患と分類されているが、日本では『慢性疲労症候群』と捉えられおり、非常に遅れている」と話し、議連の活動に期待を寄せました。

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