16.9.29大フォーラムと厚労省との交渉に出席

%e5%a4%a7%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%81%a8%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%ba%a4%e6%b8%8916-9-29hp%e2%91%a09月29日に参議院議員会館大講堂において、「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会と、警視庁・厚労省との交渉が行われ、途中から出席致しました。実行委員会では、今年も10月27日に日比谷野外音楽堂において、「骨格提言」の完全実現を求める10.27大フォーラムを開催する予定です。当会では昨年と一昨年に、「制度の谷間」の問題で発言させて頂きました。

警視庁から3名、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部から9名、厚生労働省保健局医療課より1名が出席され、実行委員会側からは60名ほどが参加しました。事前に質問状が提出されており、それに解答を頂いた後、懇談の場が設けられました。質問は、津久井やまゆり園事件について、障害者関連施設における虐待問題について、障害者総合支援法の改定に伴う政省令の改定について、入院の際の重度訪問介護について、介護保険優先問題について、障害者基本法と障害者総合支援法の障害者の定義の違いにより難病者を排除している問題についての6つでした。

%e5%a4%a7%e3%83%95%e3%82%a9%e3%83%bc%e3%83%a9%e3%83%a0%e3%81%a8%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%a8%e3%81%ae%e4%ba%a4%e6%b8%8916-9-29hp%e2%91%a1難病者が排除されている問題については、総合支援法の対象になっていない1型糖尿病や線維筋痛症の方からも発言がありました。当会からは、厚労省の実態調査によって約3割が寝たきりに近い重症患者であることが明らかになったにも関わらず、総合支援法の対象にならず、通院のために自費で車いすを購入しても身体障碍者手帳取得が困難である実態を話し、真に支援が必要な人が福祉サービスを受けられるよう訴えました。厚労省は、「実態調査を都道府県・政令市・中核市に事務連絡を出して周知に努めているが、具体的に現在、何ができるかはわからない」とし、一緒に考えていきたいと回答がありました。

他の障害を持った多くの方々からも、「総合支援法は給付法であるために、客観的診断基準がないと公平かつ適切に福祉サービスを提供できない」とする厚労省の回答に対して、給付法だとなぜ病名が必要なのか、診断基準がないとなぜ判断できないのか、重度患者がサービスを受けられないほうが不公平ではないか、病名で限定すべきではない等の意見を言って頂き感激しました。障害者運動の中で、難病の「制度の谷間」の問題が周知されてきたことを実感しました。

終了後に障害保健福祉部企画課の方が挨拶にみえ、実態調査が周知された後も手帳取得が困難なのはどうしてかと尋ねて頂き、近いうちに当会と個別に懇談の場を設けて頂けるようにお願い致しました。

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