16.9.15東京保険医協会と東京都との交渉

ダウンロード東京保険医協会では、毎年9月に東京都福祉保健局に対して、次年度の予算に関する請願を行っています。今年も9月15日に東京都庁において、ME/CFSについての請願も行っていただきました。

身体障害認定基準(別紙)の総括事項には、「身体障害者福祉法は、身体障害者の更生援護を目的とするものであるが、この場合の『更生』とは日常生活能力の回復をも含む広義のものであり、法別表に規定する『永続する』障害とは、その障害が将来とも回復する可能性が極めて少ないものであれば足りるという趣旨であって、将来にわたって障害程度が不変のものに限られるものではない」と書かれています。

請願項目の中では、身体障害認定基準(別紙)の中の肢体不自由の総括的解説には、肢体不自由者が無理をすれば1kmの距離は歩行できるが、そのために症状が悪化したり、又は疲労、疼痛等のために翌日は休業しなければならないようなものは1km歩行可能者とはいえない」と書かれていることと、筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)患者は、現在確立した治療法がなく、日常生活能力が回復する可能性は極めて少なく、平成26年度の厚労省による「慢性疲労症候群患者の日常生活困難度調査」によっても、その深刻な実態が明らかになったことをあげ、以下を求めて頂きました。

1)ME/CFS患者や線維筋痛症患者においては、通常以下の労作によって、翌日以降まで遷延する極度の疲労、疼痛のため、当該患者の日常生活がほぼ不可能になる訳であるから、身体障害者福祉法の趣旨に照らして、日常生活能力が回復する可能性が極めて少ないかどうかに重点をおいて審査していただきたい。2)身体障害者福祉法に定める内部疾患の認定基準では審査員には判断がつかない場合、当該疾患の専門医による審査員向けの講習会を開催していただきたい。

東京都からは、「判定にあたっては、『日常生活能力の可能性』または『身体障害の程度』に着目して障害認定を行うこととしている。国に対しては身体的機能だけではなく、日常生活や社会生活における活動の著しい制限などを考慮し、障害の原因となる疾病や障害部位の範囲を含めて障害程度の判定基準・等級区分等を改善するように要望している」「都では、新たに指定医となった医師全員に手引きを配布し、留意事項等の周知をはかっている。また毎年、代表的な障害種別ごとに指定医講習会を開催して、指定医の資質向上につとめている」との回答を頂きました。

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