16.4.21日比谷野音での4.21全国大集会に参加

野音の4.21全国大集会16.4.21舞台HP4月21日に日比谷野外音楽堂で開催された、障害者自立支援法違憲訴訟団+4.21全国大集会実行委員会主催の、「ふつうに生きたい くらしたい!障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現めざす4.21全国大集会」に参加致しました。ときおり雨が降るなか、全国各地から3000名がつどい、19日に衆議院で審議入りした障害者総合支援法改正法案への、大きなアピールになりました。

応益負担を原則とし、人間としての尊厳や地域での生活の権利を否定するとして、2006年に施行された障害者自立支援法は違憲であると、71人の障害者が全国14地裁に訴えました。2010年1月に、国(厚労省)と提訴していた障害者との間で、障害者自立支援法を廃止し、当事者の意見に十分耳を傾けた新たな総合福祉法制を創設することを約束する「基本合意」が交わされました。

野音の4.21全国大集会16.4.21全体HPそして6年前の2010年4月21日に、首相官邸に原告ら124名が招かれ、当時の鳩山首相は原告一人ひとりと話し合い、国と訴訟団との「基本合意」を守ると約束しました。自立支援法違憲訴訟はこの日、「和解」により終結しましたので、4月21日は忘れられない日です。その後、基本合意に基づき、障がい者制度改革推進本部が、またそのもとに具体的な議論と提言をまとめる作業を行う障がい者制度改革推進会議が設置され、2011年8月に推進会議総合福祉部会は、「骨格提言」を発表しました。政府はこれを計画的段階的に実現していくと、繰り返し答弁しました。

野音の4.21全国大集会16.4.21デモHPところが、成立した障害者総合支援法は、障害者自立支援法の一部改正にとどまりました。附則には8項目におよび、「施行後3年目途に検討」と記されました。その「3年見直し」報告が、社会保障審議会障害者部会でまとめられ、障害者総合支援法改正案が3月に、国会に上程されました。 一方、障害者権利条約は2014年2月に締結され、日本政府はこの春国連に「政府報告」を提出することが義務づけられています。しかし、この改正案は、権利条約や基本合意を守っておらず、骨格提言にもそっていません。

4.21全国大集会では改めて、国が確約し、司法で確認された公文書である基本合意を守ること、締結した国際条約である障害者権利条約を遵守すること、新しい福祉法制づくりの羅針盤である「骨格提言」の実現を強く求めるアピール文が採択されました。

○開会あいさつ=障害者自立支援法違憲訴訟 竹下義樹弁護団長 https://youtu.be/HeB9dHQz6PI
○情勢報告=基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳世話人 https://youtu.be/qG6646hRnBQ

<基本合意の実現を求める訴え!>
○障害者自立支援法違憲訴訟 藤岡毅弁護団事務局長 https://youtu.be/ywscGruVZFE
○和歌山の元原告・大谷真之さん https://youtu.be/QxvYrmWUNpc
○広島の元原告・秋保和徳さん https://youtu.be/5ZlLDwJpxBU
○元障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長・佐藤久夫さん https://youtu.be/3Cpt_CcUsj0
○中国「残留孤児」国家賠償訴訟関東弁護団副団長・米倉洋子さん https://youtu.be/glLeruIbyGE

◆来賓あいさつ 精神科医・立教大学教授 香山リカさん https://youtu.be/B2VSFVq2gMA
◆集会アピール 群読提案 https://youtu.be/A1YuZMv0I2k
◆閉会あいさつ 4.21全国大集会実行委員会・横山晃久 https://youtu.be/fx2r1VUrnPA
○厚労記者クラブでの記者会見 藤岡弁護団事務局長 https://youtu.be/Iz1rwC8Zpwg
○記者会見での竹下弁護団長の発言 https://youtu.be/Y9DPlvii2FU

 

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