16.2.13権利条約政府報告へのパブリックコメント

100px-Yellow_ribbon.svg日本が国連の障害者権利条約の締結国になって2年が経過しました。権利条約締約国には、条約の履行状況を批准後2年以内に、国連障害者権利委員会に報告する義務があります。今年2月までがその期日である第1回日本政府報告(日本語仮訳)に関して、パブリックコメントを募集していましたので、当法人としても下記の6つについて意見を提出致しました:第1条目的、第8条意識の向上、第24条教育、第25条健康、第27条労働及び雇用、第28条相当な生活水準及び社会的な保証

全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するために障害者施策を推進するとしているが、実際には筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)のように多くの難病や慢性疾患患者が、身体障害者福祉法や障害者総合支援法の対象になっていないために「制度の谷間」に置かれ、他の市民との平等を実現するために必要な合理的配慮が受けられない現状があることを明記すべきである。

憲法第26条は、すべての国民に対して、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとしている。慢性疾患を抱え自宅療養中の児童のためには、特別支援学級や院内学級があるが、通学できない場合には義務教育さえ保証されていない現状があることを明記すべきである。

難病法が2015年1月から施行され、医療費助成の対象疾病が56疾病から306疾病に拡大したと記載されているが、難病は5000~7000あると言われており、ME/CFSをはじめその他の疾病は対象外となっていることを明記すべきである。

日本障害者協議会(JD)からのパブコメ
http://www.jdnet.gr.jp/opinion/2015/160210.html

障害者自立支援法違憲訴訟団の5本のパブリックコメント
1)障害者自立支援法違憲訴訟団として基本合意・骨格提言の実現を求める
2)利用者負担
3)障害の範囲
4)支給決定
5)介護保険優先問題
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

 

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