15.12.2 JDからの要望書ー施行3年後の見直し

ダウンロード日本障害者協議会(JD)の政策委員会では、障害者総合支援法施行3年後の見直しにあたっての介護保険優先原則に関して、数回にわたって議論され、要望書を提出することになりました。厚生労働大臣及び社会保障審議会障害者部会委員宛に、12月2日付けで提出された要望書をご紹介致します。

施行3年後の見直しにおける高齢障害者の問題の一つとして、介護保険優先原則は選択肢の幅を広めるものとして維持すべきという方向で、社会保障審議会障害者部会で議論が進められています。2007 年に障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、介護保険サービスを一律に優先させことはないと明記され、2015 年2 月18 日の事務連絡においてもその旨は確認されています。しかし実際には、介護保険の対象となると強制的に移行が求められ、同制度に申請しなければ障害福祉サービスを打ち切るという運用をしている自治体もあり、憲法25 条の生存権規定、および障害者権利条約の基本的人権の保障に抵触する問題です。また、介護保険制度への移行に伴う応益負担の発生は、国との「基本合意文書」に反しており、同制度への移行の強制は「骨格提言」で提案された支援の継続性の考え方、および障害者権利条約に反しています。

要望書はこちらからご覧いただけます。

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