15.12.8JDF全国フォーラムに出席

JDFフォーラム15.12.812月8日に秋葉原コンベンションホールにおいて開催された、「障害者権利条約から2年~差別解消法施行によってどう変わる、私たちの暮らし」と題する、日本障害フォーラム(JDF)全国フォーラムに、午後だけ出席いたしました。当日は200名近い方が出席されました。

障害者権利条約が日本で批准・発効してから来年2月で2年を迎えます。同条約の定めにより、 締約国は条約が国内で発効してから2年以内にその履行状況に関する報告を国連に提出することとなっており、 日本政府でもその準備が進められているところです。 このような中、来年4月には、一昨年に制定された障害者差別解消法が施行されます。 権利条約の履行の観点からも大きな転換点であり、その動向を注視する必要があります。 全国フォーラムでは、差別解消法に焦点を当てながら、条約批准2年目の課題と取り組みについて話し合いました。

障害者権利条約は、障害者が社会の一員として尊厳を持って生活することを目的にしており、条約の原則の一つが障害に基づく差別をなくすことです。障害者差別解消法は、「障害を理由に差別的取り扱いや権利侵害をしてはいけない」「社会的障壁を取り除くための合理的配慮をすること」「国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取り組みを行わなければならないこと」を定めています。障害者基本法では第4条では、「差別する行為を禁止し、社会的バリアを取り除くための合理的配慮をしないと差別となる」と定めており、これを具体的に実現するための法律が差別解消法です。障害者権利条約も差別を禁止する法律も、障害者を優遇したり、新しい権利をつくったりするものではなく、憲法や人権条約で保障されている権利を、障害者にも同じように保障するためのものです。障害の有無に関わりなく、誰もが分け隔てされず、お互いを尊重して生きられるように差別を解消し、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会の実現を目的としています。

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