15.11.26権利条約の政府報告学習会に出席

15.11.2611月26日に参議院会館において、JD(日本障害者協議会)主催の障害者権利条約の政府報告に関する学習会に出席いたしました。障害者権利条約締約国には、条約の履行状況を批准後2年以内に、国連障害者権利委員会に報告する義務があります。来年2月までがその期日である日本の政府報告(案)が9月24日の内閣府・障害者政策委員会で提出されました。

一方、政府報告に対するカウンターレポートとして、民間団体は国連・障害者権利委員会に「パラレルレポート」を提出することができます。このパラレルレポートは政府報告と同等に検討されるとされていますので、パラレルレポートの作成に資することを視野に、 政府報告(案)をよく読み、より高いレベルの内容にしていくことが必要です。

今回の学習会では、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長から「意思疎通・情報保障」について、障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会副代表の方から「障害のある児童」について問題提起していただき、政府報告(案)の課題・問題を具体的に学びました。当日は約70名の方が出席し、活発な意見交換も行われました。

JDでは中間的整理として、JD加盟の60団体のうち29団体から寄せられた実態調査や意見、要望などに、JDが支援している障害者自立支援法違憲訴訟団の「意見書」などを加え、「障害者権利条約のパラレルレポートに関する資料」を公開しました。今後も、加盟団体を中心とした資料を補充していく予定です。NPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」からも情報提供させていただいています。

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