15.10.13 パラレルレポートの学習懇談会に出席

resize10月13日に新宿区の戸山サンライズにおいて、JD(日本障害者協議会)主催の障害者権利条約のパラレルレポートに関する学習懇談会に出席いたしました。日本が障害者権利条約締約国となり、1年8ヶ月余たちました。日本政府は条約の履行状況について、来年2月までに国連障害者権利委員会に提出義務のある報告作成に向けて、障害者政策委員会でのモニタリングを進めており、その案が9月24日の内閣府・障害者政策委員会で提出されました。

http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_26/index.html

一方、私たち民間団体は、パラレルレポートの作成に向けて、各団体が持っている統計や実態を持ち寄り、日本の障害分野の課題を明らかにしていくことが大事です。その準備として、今回は条約の2つの条文をとりあげ、JD内部での学習および意見交換会を行いました。政府報告案の概要の説明、政府報告案について2つの団体による問題提起(第19条と28条)を受けて、具体的なところから活発な議論を行いました。

政府報告は、法律に書かれていることや、制度化して実施していることを記載しており、法律や制度によって、障害のある人の生活が良くなったのか、なっていないのかといった成果や課題については書かれていません。権利条約を踏まえているとは言いがたく、今後報告書案の問題を指摘していくことが必要です。

<参考>
第19条:この条約の締約国は、全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認めるものとし、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。

第28条:1 締約国は、障害者が、自己及びその家族の相当な生活水準(相当な食糧、衣類及び住居を含む。)についての権利並びに生活条件の不断の改善についての権利を有することを認めるものとし、障害に基づく差別なしにこの権利を実現することを保障し、及び促進するための適当な措置をとる。

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