自立支援法違憲訴訟団の「制度の谷間」の取り組み

ダウンロード6月29日に厚労省において、障害者自立支援法違憲訴訟団と国との第7回検証会議(定期協議)が開催され、訴訟団をはじめとし100名以上の方が参加されたそうですので、その一部をご紹介致します。障害者自立支援法は2005年に成立しましたが、全国各地の71名の障害者が違憲性を訴え国に訴訟を起こし、2010年に国と基本合意を交わして和解しました。その基本合意に基づき障がい者制度改革推進会議が設置され、推進会議の中の総合福祉部会は、2011年に「骨格提言」をまとめました。

その後、障害者自立支援法違憲訴訟団と国は定期協議を続けています。第7回検証会議においては、「介護保険優先原則問題」、支給決定のあり方について、障害者総合支援法の対象としての「難病者」の範囲の問題、自立支援医療に係る利用者負担の低所得者無償化の問題等についてが協議されました。要請書が提出されましたので、難病者の範囲についての箇所をご紹介します。

基本合意では、「制度の谷間のない『障害』の範囲」について、国はしっかり検討を行い、対応するとされていますが、障害者総合支援法では政令で疾病名を指定する方法が採用されており、確定診断の有無や疾病名によって総合支援法の対象外に置かれる難病者が多くいます。障害者権利条約や骨格提言の内容に沿い、疾病名の限定列挙による対象画定の方法を改め、慢性疾患などによる機能障害により生活上に支障を生じるすべての者が福祉サービスを利用できるようにすべきです。国は、骨格提言を段階的に実施する旨再三述べているところですので、骨格提言に従い、「疾病名限定列挙主義」は直ちに改めるべきです。また、難病者が障害者総合支援法の利用対象となったことをしっかりと周知するべきです。

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