福祉新聞に大臣との面談の記事掲載 

塩崎大臣との面談15.5.18要望書HP5月25日付けの福祉新聞に、「慢性疲労症候群の患者会要望~『診断基準の確立を』」と題して、18日に筋痛性脳脊髄炎の会が塩崎恭久厚労相と面会し、診断基準を確立するよう要望したことを、記者会見の写真入りで取り上げて頂きました。

慢性疲労症候群(筋痛性脳脊髄炎)は、難病に指定されておらず、障害者総合支援法による居宅サービスや車椅子なども利用できませんが、診断基準ができればサービス利用につながるとみられています。治療法はありませんが、症状を緩和する「和温療法」があります。今年4月に厚労省から発表された実態調査によると、患者の3割が寝たきりに近いことが分かりました

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