難病検討委員会と支援法対象検討会を傍聴

無題3月9日に厚労省において開催された、第10回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会を、岩井副理事長と共に傍聴致しました。さらに44の疾患が検討され、新たに承認されました。これで第二次実施分で承認された疾患は、合計で171疾患になりましたが、今後の関係学会や研究班との調整で、疾病名等の整理が行われることになっています。また、47の疾病が、これまで指定難病として認められた疾病に含まれるとことも了承されました。

現時点で指定難病の要件を満たすことが明らかでない390の疾患のリストも示されました。次の5つの要件を満たしているかどうかが明らかでないためとされました。①発病の機構が明らかでない(139疾患)、②診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっている(171疾患)、③治療法が確立していない(10疾患)、④長期の療養を必要とする(43疾患)、⑤患者数が本邦において一定の人数に達しない(27疾患)。

次回の検討委員会で改めて第二次実施分の指定難病の整理を行った上で、3月下旬にパブリックコメントを行うことになります。秋以降、第3次実施分の指定難病の検討に向けて情報収集を開始し、情報収集の状況により、適宜指定難病検討委員会で検討を行うことも確認されました。

続けて同じ会議室で、第三回障害者総合支援法対象疾病検討会が開催されました。総合支援法の対象疾病には、「発病の機構が明らかでない」「患者数が人口の0.1%程度に達しない」という2つの要件は求められないことが、改めて確認されました。今回の検討会では、第2次指定難病の検討俎上に上がった疾病と、これまで障害者総合支援法の対象としてきた130疾病のうち第1次指定難病に係る検討が行われなかった疾病についての、検討が行われました。

障害者総合支援法における対象疾病については、指定難病における重症度分類は適用されないことも確認されました。今後、疾患数の多い難治性疾患について検討されるかどうかを見守る必要があります。

第十回指定難病検討委員会の資料は下記からご覧いただけます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000076749.html

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