第59回社会保障審議会障害者部会を傍聴

第59回社会保障審議会障害者部会を傍聴14.11.2711月25日に厚労省において開催された、第59回社会保障審議会障害者部会を傍聴致しました。第58回の障害者部会において、障害者総合支援法の対象疾患に、患者数が人口の0.1%程度に達しないという要件を求めないことが了承されました。ただし、客観的指標を含む診断基準の確立は要件として明記されました。

第59回社会保障審議会障害者部会を傍聴14.11.27私障害者総合支援法が2013年4月に施行されましたが、附則第3条において、施行後3年を目途として、以下の5つの事項を見直すこととしています。①常時介護を要する障害者等に対する支援、障害者等の移動の支援、障害者の就労の支援、その他の障害福祉サービスのあり方、②障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方、③障害者の意思決定支援のあり方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進のあり方、④手話通訳等を行う者の派遣、その他の聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため意思疎通を図ることに支障がある障害者等に対する支援のあり方、⑤精神障害者及び高齢の障害者に対する支援のあり方

障害福祉サービスのあり方等に関する論点整理のためにワーキンググループを置くこととし、メンバーが発表されましたが、障害当事者がメンバーには入っておらず、これで当事者の参画するところで論議されると言えるのかという強い懸念が表明されました。

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