東久留米市障害者計画策定に関するヒアリング

イメージ10月29日に、東久留米市障害福祉課長と係長より、障害者計画(27年度~32年度)・障害福祉計画(27年度~29年度)策定に関する団体ヒアリングを受けました。策定に向けた基礎資料作成のため、東久留米市ではすでに障害当事者2200名と障害を持たない一般市民800名を対象とした、市民意識調査を行っています。本日のヒヤリングはその結果を踏まえたもので、計画策定の参考とするもので、障害者基本法改正により、障害者に慢性疾患に伴う機能障害が含まれるようになりましたので、難病・難治性疾患患者も障害者計画の中に位置付けるためです。

市民意識調査によると、障害の有無に関わらず、障害者差別解消法の認知度は2割程度、障害者権利条約の批准についての認知度は1割程度しかなかったそうです。「障害者差別解消法施行に向けて、障害への理解が深まっているか」、「ME/CFS患者が地域で暮らしていくことについて」、「災害時のニーズについて」、「就労支援について」、「受けている福祉サービスに満足しているか」、「団体として重点的取り組んでいること、行政に要望していること」、「障害者基本法上の基本的施策の中で重点的に取り組むべき施策について」、質問を受けました。

障害者に慢性疾患に伴う機能障害が含まれるようになり、行政でもしっかり取り組もうという姿勢が感じられました。東久留米市には数人の重症患者が住んでいますので、これからも東久留米市と良い関係を保っていきたいと思います。

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