第一回総合支援法対象疾病検討会を傍聴

第一回障害者総合支援法対象疾病検討会14.8.278月27日に港区の労働委員会会館において開催された、第一回障害者総合支援法対象疾病検討会を、岩井副理事長と共に傍聴致しました。この検討会は、難病法の成立に伴う指定難病の対象疾患の検討を踏まえ、障害者総合支援法の対象となる「難病等」の範囲について検討を行うために、社会保障審議会障害者部会のもとに設置されました。検討会の開催について、検討会の進め方について、障害者総合支援法における障害福祉サービスについてが審議されました。

その後、「日本難病・疾病団体協議会(JPA)」と「難病のこども支援全国ネットワーク」の2つの団体から、団体ヒアリングが行われました。JPAからは、「福祉は本質的には疾病ごとの指定ではなく、社会参加をするために必要な人を単位とすべき。対象疾病は希少性を問うことなく、指定難病にとどまらず、障害年金のように広く認めるべき」とした発言がありました。「こども支援ネットワーク」からは、「疾病単位でやっている限り不公平は残るため、小児慢性特定疾病の対象疾病をすべて入れるべきであり、そのことはトランジション解消の方策の一つともなる」とした発言がありました。

同じ建物で、1時間後に第4回指定難病検討委員会が開催され、岩井副理事長が傍聴致しました。

第一回障害者総合支援法対象疾病検討会の資料は下記からご覧いただけます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000055883.html

第四回指定難病検討委員会の資料は下記からご覧いただけます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000055572.html

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