第一回指定難病検討委員会を傍聴

ダウンロード (1)7月28日に千代田区の都道府県会館において開催された、第1回厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会を、岩井副理事長と共に傍聴致しました。8名の委員のうちの過半数と、厚生労働省健康局長、総務課長、大臣官房審議官、疾病対策課長と課長補佐の出席のもとで話し合いが行われました。指定難病検討委員会の設置について、指定難病の検討の進め方について、指定難病の要件についての審議が行われました。

難病新法が5月に成立したのを受けて、医療費助成の対象となる指定難病を、客観的かつ公平に選定するために指定難病検討委員会は設置されました。指定難病の選定・見直し、医療費助成の支給認定に係る基準(診断基準及び症状の程度)の設定・見直しを審議されることになっています。来年からは対象疾患が大幅に拡大され、現在の56疾患から約300疾患に増やすことになっていますが、その約300疾患を選定後も、指定難病検討委員会において、難病に関する情報収集を継続的に行い、必要に応じて新規の指定難病の追加等の見直しを行うと明記されました。

指定難病には、①発病の機構が明らかではない、②治療方法が確立していない、③長期の療養を必要とする、④患者数が本邦において一定の人数(人口の0.1%程度以下)に達しない、⑤客観的な診断基準(またはそれに準ずるもの)が確立していることが求められます。「人口の0.1%程度以下」とされていた患者数ですが、委員会において18万人未満であれば、「人口の0.1%程度以下」に該当するものとすることが示されました。

当日の資料は下記からご覧いただけます。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000052385.html

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