中根康浩議員が厚労委員会で質問

ダウンロード4月18日の衆議院厚生労働委員会において、民主党の中根康浩議員が、2011年の障害者基本法改正で、「その他の心身の機能の障害」ということで、難病の方が障害者に含まれることになったことを確認した上で、この病気について質問して下さいました。

「慢性疲労症候群は、原因不明で治療法未確立、診断基準はあるものの患者数が0.1%を超えるため、医療費助成は受けられないし障害福祉サービスも利用できないという現状です。難病の方は、自力で病院に行くこと自体が大変な負担で、場合によっては医者に行った後に寝込んでしまうということもあり、日常生活の入浴、掃除、洗濯、料理といった普通の家事でさえ、困難や苦痛を伴うこともあります。医療費助成がない人でも、せめて専門的で適切な福祉や介護で対応してもらいたいという願いを、どうお考えでしょうか。指定難病(医療費助成対象)と福祉サービスを受けられる範囲というものは、連動しているわけではない、しかし客観的な診断基準が確立されていないと、難病の範囲を決められないともお答えになっています。障害福祉サービスの利用できる対象範囲は、難病の病名にかかわらず、支援の必要性に応じてその範囲を決めていくと、御答弁いただくことはできませんでしょうか」と質問して下さいました。

それに対して田村厚生労働大臣は、「お気持ちはよくわかります。多くの団体から色々な御要望を伺いますが、それを全て何とかしようとすれば、国家として財政的に動きがとれなくなり、そこがつらいところです。病名を限るなというご質問ですが、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施するためには、給付対象を明確にする必要があり、病名や客観的な診断基準を外して、福祉サービスを受けるというわけにはなかなかいきません。つらい答弁をせざるを得ないことをお許しいただきたい」と答えられました。

中根議員は、「広い範囲の枠の中で、全ての方にではなく、ちゃんと認定手続をして、障害福祉サービスの支援が必要だという程度区分が出た方に対しては、ぜひサービスが利用できるようにしていただきたいとい」と質問して下さいました。

それに対して田村厚生労働大臣は、「自動的に連動はしないと申し上げました。医療費助成の枠(指定難病の枠)の中に入ってくるものと、福祉サービスとは若干違う部分もあるわけで、とのように福祉サービスが必要な状況かという観点も含めながら決めさせていただくということです」と答えられました。

中根議員は、「大臣は国会の質問に対する答弁で、自動的に連動するわけではないと答弁していることを周知をしていただき、自治体の方々には大臣の答弁に沿った仕事をしていただきたいと期待します」と答えられました。

インターネットで、衆議院インターネット審議中継からご覧頂けます。質問した年月日、厚生労働委員会、発言者氏名を打ち込むと検索できます。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

 

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