毎日新聞に難病法案についての記事掲載

花桃4月15日の毎日新聞に、「難病 『区別しないで』新法案~助成対象除外の懸念」と題して、難病患者への医療費助成制度を新たに定める「難病法案」をめぐり、助成対象から外される懸念を抱く患者達が、新制度の見直しを求めていることが取り上げられました。

4月15日にNPO法人「線維筋痛症友の会」理事長は、難病法案の審議を始めた衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「難病患者への支援を病名で線引きしないで」と訴えました。線維筋痛症の患者は約200万人いると推定されていますが、助成対象の疾患を決める基準に「患者数が国内人口の0.1%(約12万人)程度以下」と盛り込まれているからです。患者数が少ないことを助成対象の条件としている理由として、厚労省は「治療法の研究が進まず、薬の開発が難しい希少疾患を重点的に支援するため」と説明します。

患者数が24~30万人とされる筋痛性脳脊髄炎(慢性疲労症候群)患者も、同様の懸念を抱いています。NPO法人「筋痛性脳脊髄炎の会」理事長は、「重症の慢性疾患の患者については病名で区別せず、福祉の対象にするべきであり、制度の谷間に落ちる人を作ってはならない」と話しています。

難病法案は、難病患者への医療費助成を現行制度から拡大することが主な柱で、現行は56疾患が助成対象ですが、難病法に基づく新制度では対象を約300疾患に広げる一方、軽症患者を助成対象から外し、重症患者にも一定の負担を求めるようにするとしており、2015年1月の施行を目指しています。

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