福祉新聞にJDの難病対策の声明の記事掲載

無題3月3日付けの福祉新聞に、「JDが難病対策で声明~谷間をなくして」と題して、政府が新たに難病対策を法制化しようとしていることに関し、日本障害者協議会(JD)が「制度の谷間をなくすための支援策を検討すべき」などとした声明を発表したことが取り上げられました。

そもそも難病の治療研究の対象疾患の中から医療費助成や支援サービスの対象を選んできたことで、対象から漏れる疾患を生み、「制度の谷間が残り続けることになる」と問題視しています。既存の制度や病名にとらわれずに、医療費負担の支援策や福祉サービスが提供されるべきとし、JDは「当時者・関係団体にヒアリングし、国会で徹底審議してほしい」と求めていることを書いていただきました。

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