民主党厚生労働部門会議のヒアリングに出席

無題2月27日に参議院会館で朝8時から開催された、民主党厚生労働部門会議における「難病、小児慢性疾患の患者に対する医療費助成制度の案」に関する団体ヒアリングに、岩井副理事長が出席致しました。衆議院の厚生労働委員会理事である山井和則議員(座長)、津田弥太郎議員、中根康浩議員、足立信也議員、西村まさみ議員、相原久美子議員、津村啓介議員、他数名の議員と議員秘書、厚労省の健康局疾病対策課長、雇用均等・児童家庭局母子保健課長が出席され、9の患者団体からのヒアリングが行われ、2、3分ずつ発言致しました。

「難病の患者に対する医療等に関する法律案」、「児童福祉法の一部を改正する法律案」が提出されたことを受け、難病及び小児慢性特定疾患の患者に対する医療費助成制度の案についての意見を求められました。当会からは、患者数の多い疾患や診断基準のない疾患が対象になりえず、法制化後も制度の谷間が残り続けることを強く懸念していること、難病患者に対する福祉サービスに関する施策を議論する際に、「研究」と「福祉」の必要性を明確に分け議論をし、真に介護を必要としている全ての患者が支援を受けられるようにして頂きたいと要望致しました。

団体からのヒアリング後、司会を務められた津田議員が、通常国会に提出する当会からの請願の紹介議員を引き受け、請願採択への協力を議員の方々に呼びかけてくださいました。JDからの難病政策の法制化に関する声明文も、配布されました。

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