内閣府の第10回障害者政策委員会を傍聴

DSCF10451月20日に内閣府において開催された、第10回障害者政策委員会を初めて傍聴致しました。2011年に障害者基本法が改正され、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況を監視や勧告を行うための機関として、障害者政策委員会は内閣府に設置されました。委員は、障害当事者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者、学識経験者で構成されています。

障害者差別解消法の基本方針に関して、「弱視者問題研究会」、「全国肢体不自由児者父母の会連合会」、「全国失語症友の会連合会」、「DPI女性障害者ネットワーク」、「日本ALS協会」、「日本ダウン症協会」、「日本てんかん協会」、「日本脳外傷友の会」の8つの障害者団体からのヒヤリングが行われました。尊厳死や出生前診断、女性障害者の複合差別の問題など、様々な障害を抱えた皆様のご苦労や取り組みを伺い、非常に勉強になったと同時に、とても励まされました。委員の質問に対しALS協会の方は、「福祉サービスは病名で決めるのではなく、病状や個人のニーズに応じて受けられるようにするべきと考える」と発言して下さり、とても嬉しかったです。

会議の冒頭で、当日に国連大使がニューヨークで国連事務総長へ批准書を寄託する予定と発表されましたが、21日になって、国連のHP(http://www.un.org/disabilities/) に権利条約の日本の批准が表記されたというニュースが飛び込んできました。

 

 

広告