12月19日にJDの政策委員会に出席

imagesCA54NOX912月19日に新宿区立障害者福祉センターにおいて開催された、日本障害者協議会(JD)の政策委員会に出席致しました。社会保障全体状況に対するJDの立場からの対案、障害者総合支援法3年後の見直しに対して、難病政策(制度の谷間のない包括的な法制度)について、差別解消法基本方針や対応要領・対応指針の策定に向けて、障害者権利条約の国内監視機関の創設に向けてなどが話し合われました。

障害者総合支援法の施行3年後の5つの見直の一つが、意思疎通支援のあり方についてです。全日本ろうあ連盟が厚労省の委託を受け、「意思疎通支援ニーズがありながら支援が受けられていない障害者の実態調査」を実施していますが、JDが協力することになり、当会にも依頼がありました。「意思疎通支援」のニーズを明らかにし、厚生労働省において2014-15年度に意思疎通支援のあり方を検討してもらうための資料とするものです。当会からは4名の患者さんの調査を提出し、体力がないことによっても、自分の意思を表出・伝達する活動が制約されることを知っていただく良い機会になりました。

来年の通常国会に、新しい難病に関する法案が提出されることになっています。2011年に改正障害者基本法が公布され、「その他の心身の機能の障害」として、障害者に慢性疾患に伴う機能障害が含まれることになりましたが、未だに「制度の谷間」はなくなっておらず、難病の法制化に向けて、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会によってまとめられた骨格提言を踏まえつつ、JDからも提言をあげていただけることになりました。他の障害者団体にも「制度の谷間」の問題を理解して頂き、福祉サービスと医療費助成・治療研究などの対象は分けて議論し、生活の困難さに応じて支援を受けられる仕組みへと、抜本的に変えることができるように活動していくことが大切だと感じました。

 

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