参議院外交防衛委員会を傍聴

50103652_T3当法人の加盟団体であるJD(日本障害者協議会)の呼びかけに応え、12月3日の参議院外交防衛委員会を傍聴致しました。70人を超す障害関係者が傍聴する中で、審議は4時間に渡って行われ、参議院外交防衛委員会は全会一致で障害者権利条約批准を承認致しました。衆議院本会議においては、11月19日にすでに可決されていました。

障害者権利条約は、2006年に国連総会において採択され、日本は2007年に署名致しました。2013年11月22日現在、138ヶ国が批准を済ませており、日本では批准に向けて国内法の整備が行われ、批准への期待が高まっていました。

8人の議院が質問されましたが、民主党の福山哲郎議員は、障害者手帳を持たない難病患者についても質問して下さいました。権利条約の第1条の目的には、「障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げ得るものを有する者を含む」とあること、改正障害者基本法では、「障害者を、身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する)がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」としていることをあげられ、条約批准後は、障害と社会的障壁との関連が重視されるゆえ、社会的障壁の実態を踏まえて、障害者の範囲を柔軟に解釈していくかどうかを確認してくださいました。

それに対して外務大臣は、障害は固定化された概念ではなく、環境や社会の変化等により今後も発展し、時代により異なる解釈がなされうることを示しているため、障害者の範囲も柔軟に解釈がなされるものと考えられると答えられました。

内閣大臣官房は、障害者権利条約における障害者の定義は、日常生活又は社会生活において障害者の制限は、社会のあり方との関係によって生じるという社会モデルの考え方を踏まえた規定となっており、障害者差別解消法においても同様であること、障害者基本計画においては、各分野に共通する横断的視点として、施策が障害者の日常生活又は社会生活で直面する困難に着目して講じられ、障害者の自立と社会参加の支援という観点に立って行なわれる必要があることを盛り込んだと答えられました。更に、この計画に基づいて、各施策の実施にあたっては、障害者の置かれた実態に応じた対応が幅広く行われるように努めたいとおっしゃいました。

福山議員は、障害者手帳を持っていない難病患者は、ある環境の中で合理的配慮が受けられないが、どういう形で合理的配慮を受けられるかを、状況に応じて判断する必要があることをあげられ、今後、何が差別にあたるかという定義付けの蓄積が非常に重要だと思っているとおっしゃいました。

障害者権利条約の批准に向けた歴史的瞬間に立ち会えたこと、内容の濃い議論がなされたことに感動して、帰路に着きました。

インターネットで、参議院インターネット審議中継からご覧頂けます。質問した年月日、外交防衛委員会、発言者氏名を打ち込むと検索できます。http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

広告