障害者総合支援法の自治体担当者会議を傍聴

DSCF03512月12日に厚労省において開催された、障害者の範囲への難病等の追加に係る自治体担当者会議を傍聴致しました。障害者総合支援法の対象に難病患者等が追加され、4月から施行されるに伴い、全国の自治体担当者に向けて社会・援護局障害保健福祉部と健康局より、下記の説明がありました。
「障害者総合支援法の対象となる難病等の範囲等について」
「難病患者等に配慮した障害程度区分の調査、認定について」
「障害福祉サービスに係る事業者指定について」
「難病等の追加に係る障害福祉サービス・障害児支援の支給決定等について」
「難病患者等における地域生活支援事業等の取り扱いについて」

3時間にわたる長い会議でしたが、施行を直前に控えて詳しい説明がなされました。認定調査の留意点として、難病患者等に対する障害程度区分の調査や認定は、障害者に対して実施している現行の調査項目や基準等で行いますが、難病患者等は障害が固定している身体障害者と違い、症状が変化したり進行する等の特徴があるため、それらを踏まえ認定調査を行う必要があるとし、特に、症状が変化(重くなったり軽くなったり)する場合は、「症状がより重度の状態」=「障害程度区分の認定が必要な状態」と考え、市町村審査会で検討するために必要な情報である「症状がより重度の状態」を、詳細に聞き取ることが重要になるとしています。

難病患者等とその家族への接し方や配慮すべき事柄には、現在問題となっている症状として、痛み、手足に力が入らない、倦怠感等があげられており、外見上はわかりにくい症状に悩まされていることも多く、配慮が必要とし、下記をあげています。
「制度や調査目的についてわかりやすく説明する必要がある」
「疲れやすい、集中力が持続できない等の症状がある難病患者等については、調査の時、状況に応じて休憩を求める等配慮が必要がある」
「家族や介護者等の協力のもとにコミュニケーションする必要がある」
「難病等には一見して身体機能に障害がない疾病もあるが、日常生活の中でさまざまな問題が生じているため、認定調査員は、難病患者等が日常生活で困っていること、不自由があること等を先入観なく理解する必要がある」
「難病等は、周囲からよくわからない病気と思われることがあるため、疾病名や症状等を隠して仕事や生活をしている事もある」

症状が変化する場合は、「症状がより重度の状態」=「障害程度区分の認定が必要な状態」とするなど、難病の特性に理解を示したものであると思います。傍聴後にTBSテレビの取材を受けました。

会議の資料は下記からご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/dl/20130212_01_01.pdf

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