東京新聞に「幅広く難病救済を」と題する記事掲載

9月22日の東京新聞の朝刊に、「幅広く難病救済を~指定対象外多く重い負担」と題する記事が掲載され、10月4日 に「病名にかかわらず暮らしが困難な人を支える難病政策を」と訴えるシンポジウムを開催することを、紹介していただきました。

6月に成立した改正障害者自立支援法(障害者総合支援法)は、障害者福祉サービスの対象に初めて難病患者を加えましたが、国は対象疾患を政令で定めるとし、130疾患と関節リウマチを軸にする姿勢で、その事に強い危機感を抱いていることも取り上げていただきました。研究対象の疾患の範囲と、福祉が必要な人の範囲は別に論議すべきであり、希少性が支援の要件となれば、筋痛性脳脊髄炎(慢性疲労症候群)のように患者数が多い病気の重症患者は取り残されることになるという懸念も取り上げていただきました。明治学院大学社会学部茨木尚子教授の、「病気になっても身の回りの支援を受けながら自立して生活したいと願う患者を支えるため、障害者総合支援法では、病名にかかわらず、生活支援のニーズがある人が審査の入口に立てるようにする必要がある」との指摘も掲載していただきました。

現在この記事は、下記のURLからご覧になれます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120922/CK2012092202000107.html

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