新法によって新たに生まれる「制度の谷間」の原稿がMRICに掲載

篠原 三恵子

7月24日付の医療ガバナンス学会のメールマガジンMRICに、「フリースペース彩」の白井誠一朗副代表と連名の「障害者総合支援法によって新たに生まれる『制度の谷間』」と題する原稿を、掲載していただきました。障害者総合支援法の成立によって、難病患者が新たに法の対象に位置付けられたものの、先立つ国会での審議において、「対象となる具体的な範囲については現在の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患130疾患及び関節リウマチを参考にして検討する」とされました。国に指定された難病+関節リウマチだけが新法の対象に加えられるとすれば、再び「制度の谷間」が生まれることになりますが、病名を制限列挙するのではなく、医師の意見書によって補い、入口規制せず、その上で支給決定のための認定審査を受ける事になれば、「制度の谷間」は解消されます。難病の範囲を国で指定する難病だけに限定せず、障害者手帳のない介護や介助を要するような重度の慢性疾患をもつ人も、必要な支援を受けられるようにしていただきたいと結びました。

 全文は下記からご覧いただけます。

http://medg.jp/mt/2012/07/vol551.html#more

広告