「制度の谷間」の件で厚労省と交渉

新しい障害者総合支援法案において、障害の範囲については「政令で定めるもの」としています。その件について6月14日に、「内部障害・難病当事者ネットワーク/フリースペース彩」として、厚労省と話し合いを持っていただきました。厚労省からは障害保健福祉部企画課の青木係長、健康局疾病対策課の竹ノ内専門官と中尾課長補佐が出席され、こちらは白井副代表、運営委員の菊池さん、山田さんとともに出席し、民主党の加藤公一議員の秘書の方が同席してくださいました。

厚労省の方々も、慢性疾患を抱えた患者達が「制度の谷間」に置かれていることは、ご理解してくださっています。今後難病ワーキングチームからの意見を踏まえ、難病対策委員会で難病の定義が話し合われ、それを基に難病の範囲が決まることになります。本当に困っている患者が広く救われるような基準を作っていただけるよう、訴えて参りました。難病対策委員会での話し合いが重要であるという認識を新たにし、今後も働きかけを続けるつもりです。

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