社民党長野県議会から厚労大臣へ要望書を提出

長野県の会員の方が、社民党長野県議会「改革・新風」へ障害者総合支援法案の件でメールをしてくださり、会派で検討し、厚生労働大臣に要望書を提出していただくことができました。要望書では、昨年8月に総合福祉部会によって、「従来の医学モデルから社会モデルへの障害概念の転換」、「谷間を生まない包括的規定」、「慢性疾患に伴う機能障害を含めること」などが提言されたことを踏まえ、下記の2つの点について要望していただきました。

 

1.障害手帳のない慢性疾患全般についても医師の意見書などで補い、含まれることを、法律上も明確にすること。

2.医師の意見書等で含まれるとした慢性疾患等の利用できるサービスについては、自立支援給付、補装具、訓練等給付等、それぞれの福祉サービスの支給決定過程を経て必要と認められたサービスを、利用できるよう明確にすること。

下記の中川ひろじ議員のサイトからご覧いただけます。

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