厚生労働大臣宛に再び要望書を提出

11月9日に厚生労働省にて、9月に引き続いて小宮山洋子厚生労働大臣に要望書を提出し、話合いの場を設けて頂きました。厚労省からは社会・援護局障害保健福祉部企画課の加藤昭宏統計調査係長、年金局事業管理課の中村憲弘課長補佐、職業安定局高齢・障害者雇用対策部の渡部愛雇用指導係、職業安定局首席職業指導官室の重野聡職業紹介係の4名、こちらからは東京保険医協会理事の申偉秀先生と栗林事務局次長、社会学者の細田満和子先生を始め、患者・家族や支援者が15名出席致しました。梅村聡参議院議員も、冒頭にご出席下さいました。

まず要望書を読み上げ、代表の方にお渡しし、障害年金についての話し合いから入りました。年金局では、先月から慢性疲労症候群の患者の事例を収集し始めており、まとまった段階で都道府県にある年金機構に通達を出して下さることになりました。その内容については、私たちの会にもお知らせ頂ける事になっています。障害年金の認定医は、年金機構が契約しているとの事ですので、その方々への周知が大切だと思われます。この病気を正しく理解して頂く為にも、都道府県にある年金機構にカナダの診断基準を配布したいと伝え、梅村議員もお勧め資料として配布するよう、お口添え下さいました。

就労支援については、医師の診断書や意見書をもとに、個人の機能制限などを考慮しつつ、ハローワークで求人の紹介や、就職後の相談にのって下さるとの事でした。実際には病気を理解して頂くのは困難であることをお伝えしますと、何かトラブルがあれば、障害者雇用対策課までご相談下さいとの事でした。今後私たちの会にご連絡頂けたら、対処したいと思います。

障害者手帳は、原則として疾病名のみで判断するのではなく、障害の状態に応じて認定するとの事ですが、現場では実際どのような事が起きているのかをご理解頂くのに、とても時間がかかりました。医師は診断書を書く際に、障害が起きている理由(病名)をまず確認しますが、慢性疲労症候群という病気を知らないか、精神的な病気と捉えている医師が多い現状では、手帳の取得は非常に困難である事を繰り返し説明しました。先日届いた東京都からの回答をお見せし、その中にある「都職員の対応について厳しいご指摘を頂き」とあるのは、具体的にはどういう事かを示したり、他の患者さん達のケースもお話し、現状を分かって頂けるよう努めました。厚労省の方でも事例を集めて下さる事になり、来春にもう一度話し合いを持つ約束をして頂きました。

慢性疲労症候群の患者が、現実には行政や医療関係者からどのように扱われるかを、さらに厚労省にご理解頂き、国から都道府県に指導して頂けるよう、これからも求めていく必要を感じました。厚労省側の努力を待つだけではなく、会としても事例を収集して提示していくつもりです。また、この病気の正しい認知を広める事の重要性を、強く感じました。話し合いは2時間以上に及びましたが、多くの会員さんに支えて頂き、実りある話し合いが出来たことに感謝しております。

広告